屋根修理費用は火災保険が適用する？

近年、ネットでもよく見かける「確実に0円で屋根修理ができます！」という屋根修理業者の怪しい広告。
実際に、火災保険を使えば無料で屋根修理ができる可能性がある、というのは事実です。

火災保険の中に、「風災」と呼ばれる補償があるのをご存知でしょうか？
屋根修理を検討した際に、火災保険の会社に「風災」と認定されれば工事費用に応じた保険金を受け取る事ができるのです。

しかし、ここで注意しないといけないのは、経年劣化による屋根の破損には火災保険は適用されないという点です。
火災保険が適用される条件は、以下となります。

・保険会社に「風災」と認定される　※経年劣化ではないこと
・屋根修理の必要が発生してから3年以内
・修理費用が20万円以上
・代行申請ではなく家主自身が申請をすること

これら全ての条件を満たした場合にのみ、屋根修理に火災保険が適用されます。
一つでも条件が揃わない場合は、申請しても保険金を受け取る事は出来ません。

このように火災保険が適用されるかを最終的に決めるのは保険会社です。
屋根修理業者が「絶対に」「確実に」と言える理由はどこにも無いのです。
それなのに「確実に0円で屋根修理ができます！」と謳う業者は悪徳業者と疑って良いでしょう。

火災保険における「風災」とは、台風・強風・雹（ひょう）・大雪などの自然災害の総称です。
これら自然災害により、屋根が次のような状態になれば「風災」として認定されやすいと言えます。

・雨漏り
・屋根材のズレ・割れ
・雨樋の破損
・棟板金の浮き
・漆喰の崩れ
・クギ・ビスなどの浮き

中でも、棟板金の浮きについては、台風などにより強風が吹くと起こりやすい症状で「風災」として認定されやすいという特徴があります。
しかし、当然悪徳業者もその事を知っています。
「棟板金が浮いているので確実に火災保険が適用されます！」と言ってくる業者もいるでしょう。
繰り返しになりますが、保険が適用されるかを決定するのは保険会社なので、そのような不確定な事を「確実に」と言ってくる業者に騙されないようにしてください。

①屋根修理業者から見積もりをとる

②加入している保険会社に家主自身が連絡をする

③現在の屋根の破損状況を伝える

④申請書類を用意する
※保険会社によって必要書類が違う場合があります。

⑤保険会社のアジャスターに現地で症状確認をしてもらう

⑥保険が適用できるかどうか保険会社が審査

⑦保険適用なら受け取る金額を確定

どの保険会社に加入している場合でも、おおよそこのような流れになります。
ここで肝心な事は、「加入している保険会社に家主自身が連絡をする」という事です。

悪徳業者は>「手続きも面倒でしょうし、こちらで代行申請しますよ」と言ってきます。
一見手間が省けて良いように見えますが、甘い話には必ず裏があります。
代行申請を持ちかけてくる業者には注意しましょう。

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